事業者（事業所を運営する者。以下同じ。）は、事業の実施に当たって、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されていた利用者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった利用者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった利用者その他通常の事業所に雇用されることが困難な利用者に対して、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。